1957-05-07 第26回国会 参議院 予算委員会 第24号
それから日銀なり経済企画庁で観測をせられておりますところの、八月ごろまで、赤字が月数千万ドル、あるいは四月—一月の輸入支払額、あるいは通関予想も、毎月三億ドルをこすと、こういう見通しであります。そして外貨保有高は、だんだん減ってきて、焦げつき債権、それから外人のユーザンスを差し引くと、全外貨の保有高は、見方によって違いますけれども、七、八億、あるいは六、七億ドルと、こういわれておる。
それから日銀なり経済企画庁で観測をせられておりますところの、八月ごろまで、赤字が月数千万ドル、あるいは四月—一月の輸入支払額、あるいは通関予想も、毎月三億ドルをこすと、こういう見通しであります。そして外貨保有高は、だんだん減ってきて、焦げつき債権、それから外人のユーザンスを差し引くと、全外貨の保有高は、見方によって違いますけれども、七、八億、あるいは六、七億ドルと、こういわれておる。
即ちできるだけ国際収支の赤字を最小限度にとどめ、昭和三十年度以降において収支均衡の達成を図る方針の下に年間輸入支払額二十億ドル、赤字約一億ドルを前提といたしまして、二十一億四千万ドル、上期に十億五千万ドル、下期に十億九千万ドルの外貨予算を組むことにいたしました。昭和二十九年度の二十一億四千万ドルの予算規模を昭和二十八年度の二十五億五百八十三万ドルに比べれば約三億六千五百万ドルの減少であります。
それからこれは別問題でありますが、中国及び朝鮮、仏印、シヤム、ジヤワ等に対しては、相当数量輸出超過になつておると聞き及んでおりますが、これら受取勘定は対米輸入支払超過分と相殺することができるのかどうか。為替裁定の場合にそれが認められるかどうか。あるいは認められないとすれば、こういうようなものは、どういうふうにして決済していくかという見透しを、ひとつ伺いたいと思うのであります。